埼玉大学（さいたま市桜区）と独立行政法人男女共同参画機構（嵐山町）が7月22日、互いの人的・知的資源の交流や活用を図りながら、男女共同参画の推進に寄与するための連携協定を結んだ。

記者会見に臨む重原学長ら

　埼玉会館（さいたま市浦和区高砂3）で行った締結式には、同機構から大槻奈巳理事長と中原茂仁理事、同大から重原孝臣学長と坪田知広理事、田代美江子副学長が出席。大槻理事長と重原学長が協定書に署名した。

　協定内容の経緯や内容を説明した中原理事は「少子高齢化や社会の多様性が進む下で男女共同参画の実効性ある具体的な取り組みが求められている」とし、「国内でも先進的なダイバーシティの知見と研究教育機能を持つ埼玉大学と、男女共同参画に関するネットワークや人材育成、調査研究機能を持つ機構が協力することで、男女共同参画社会の実現に貢献していくことが可能になる」と話した。

　男女共同参画機構の前身である「国立女性教育会館」と埼玉大学は、2010（平成22）年に連携協定を結び、15年以上にわたって講師の相互派遣、専門員会参画などで着実な協力実績を挙げてきた。4月に新組織として「男女共同参画機構」が発足したことや、同じく4月に埼玉大学大学院に「ダイバーシティ科学専攻」を設置したことを踏まえ、新たな包括連携協定を結んだ。

　今後、授業やセミナーなどへの講師の相互派遣、ジェンダー平等に関する調査研究、資料収集の共同事業、教職員の人事交流などを進めていく。連携協議会を定期的に開催し具体的な取り組みを進めていくという。

　締結後の記者会見で、重原学長は「本協定により本学の研究力や知見と機構の実務的な機能を融合させることが可能になり、男女共同参画の新たな価値創造を期待している」と話し、大槻理事長も「この協定締結が埼玉から全国へ、そして未来へと広がる男女共同参画の新たなロールモデルとなるよう全力を尽くしたい」と決意を述べた。