日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社で、建物管理運営事業等を行う日本管財株式会社が、2026年9月9日（水）に結果公表された「熊谷市公共施設包括管理業務」にかかる公募型プロポーザル競争において、契約候補者に選定されたことをお知らせいたします。
　本業務は、施設の安全性の向上、維持管理の効率化、施設管理における熊谷市職員の負担軽減を主な目的に、市が保有する小・中学校、公民館、児童クラブ等120施設の保守点検、清掃等の維持管理業務および修繕業務等を1つの契約としてまとめ、マネジメントしていくものです。
　日本管財は今後、熊谷市との協議を開始し、2027（令和9）年4月1日から2032（令和14）年3月31日まで5年間の業務を行う予定です。





【公共施設包括管理とは】
　公共施設包括管理とは、地方公共団体が保有する公共施設の保守点検や修繕等を1つの業務としてまとめ、それらの履行確認・マネジメントや施設管理に関する付加事業を含め、民間事業者へ包括的に委託するものです。
　これまで施設の所管課ごとに個別に発注・管理してきた業務を一元化し、対象施設全体を通じて管理水準の統一と業務の効率化を図ります。


*参考：「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針」（令和5年10月10日改訂）（総務省）

*包括管理事業者は建物管理会社が担うことが多いが、仕様書上、地元事業者の活用が求められており、点検等はメーカーや地元事業者が実施することが多い

熊谷市公共施設包括管理業務について

　熊谷市では、公共施設の多くが2030年代から2050年代に更新時期を迎えることや人口減少・少子高齢化などを踏まえ、 計画的に施設やインフラの更新、統廃合の検討を進めています。
　2026（令和8）年3月に改訂された『熊谷市公共施設等総合管理計画』では、施設個別の実施方針・推進方針として、「点検・診断等の履歴の集積及び活用」や「予防保全と事後保全を組み合わせた最も有利な手法による維持管理・更新等」、「危険の程度に応じた必要な措置の実施」などが示されています。
参考：「熊谷市公共施設等総合管理計画」（2026年3月改定版）（熊谷市）

　今回公募された「熊谷市公共施設包括管理業務」は、施設管理水準の向上や業務の効率化、施設・設備の長寿命化を目的としたものです。
　2026年6月に公告された公募型プロポーザル競争では4者の応募があり、参加資格審査、企画提案書の審査、プレゼンテーション審査の結果、日本管財が、契約候補者として選定されました。
　今後、熊谷市と協議を行い、2027年4月1日より業務開始を予定しています。
　日本管財は、公共施設の包括管理を通じて、施設の安全性向上等に貢献してまいります。
事業概要

出典：「熊谷市公共施設包括管理業務委託公募型プロポーザル競争実施要領」（2026年6月15日）（熊谷市）

日本管財の建物管理運営事業について

　日本管財は全国で幅広い用途の建物管理を行っています。
　官民連携事業（PPP事業）では、PFI事業、指定管理者制度、公共施設包括管理などで全国トップクラスの実績を有し、各地域に根差して施設の安全・安心を支えています。
日本管財の建物用途比率（住宅除く）

出典：「2026年3月期通期決算説明資料」（2026年5月19日）（日本管財ホールディングス）

日本管財の特徴
・ オフィスビル、商業施設、ホテル、教育機関、公共施設等
　幅広い施設用途に対応
・ 設備管理、警備、清掃など個々の業務をまとめる
　総合的な管理に強み
　統括責任者を配置し統括管理を実施

日本管財グループについて

　日本管財グループは1965年に設立し、現在は国内および海外で建物管理運営事業、環境施設管理事業、住宅関連運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を展開しています。独立系であることを強みに、オフィスビル、商業施設、ホテル、教育機関、公共施設等、幅広い用途に携わっています。
　日本管財ホールディングス株式会社は持株会社として2023年に設立し、グループ経営機能に特化しています。

会社概要

社 名 ：日本管財ホールディングス株式会社
所在地 ：東京都中央区日本橋2丁目1番10号
設　 立 ：2023年4月3日
代表者 ：代表取締役社長　福田 慎太郎
資本金 ：3,000百万円
事業内容：オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
ＵＲＬ ：https://www.nkanzaihd.co.jp/