埼玉県産業労働部イノベーション創造課(さいたま市浦和区高砂3)は10月1日、県内中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)ツール導入経費を補助する「埼玉県中小企業DX導入支援補助金」の追加募集を始めた。
同補助金は、生産性向上の鍵となるDXツールの導入を後押しするため、県が今年度新たに設けたもの。7月から9月まで3期に分けて募集し、今回が4期目に当たる追加募集となる。
対象は、県内に本店または主たる事業所を持つ中小企業者などで、DXツールの導入・活用により労働生産性を向上させる計画を策定・実行することが要件。補助率は補助対象経費の4分の3以内で、補助額は7万5000円以上300万円以下(補助対象経費10万円以上400万円以下)。対象経費は、顧客管理システムや在庫管理システム、勤怠管理システム、会計システム、キャッシュレス決済などのDXツール購入費(リース料・サブスクリプション利用料を含む)のほか、ツールの運用に必要なデジタル機器の購入費、設置や設定などの導入経費(補助対象経費総額の2分の1以下)。既に導入しているツールの単純な更新・機能追加やDXツールの導入にあたって必要となる導入サポート以外のコンサルティング費用などは対象外。
申請は専用ホームページからのオンライン申請のみで、郵送は受け付けない。国のパートナーシップ構築宣言、県の経営革新計画の承認、「多様な働き方実践企業」認定、IPAの「SECURITY ACTION」宣言などを受けている事業者は審査で加点される。審査結果は12月下旬ごろに通知する見込みで、実績報告書の提出期限は2027年2月26日。
同課の島田徹課長は「生産年齢人口の大幅な減少が見込まれる中でも将来にわたり強い経済を構築するには、生産性の向上が不可欠。その鍵となるDX導入を後押しするため、今年度新たに本補助金を実施している」と話す。「今回の追加募集が最後のチャンスになるので、この機会に多くの中小企業・小規模事業者の皆さんにDXによる生産性向上に取り組んでいただきたい」とも。
申請締め切りは10月30日16時。問い合わせは同補助金コールセンター(TEL 050-1744-2272、9時〜17時、土曜・日曜・祝日を除く)で受け付ける。DXツール選びは県産業振興公社の「DXコンシェルジュ」、申請書類の記載内容は同公社の「よろず支援拠点」でも相談できる。