６.経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況 　
当連結会計年度における我が国経済は、食品価格の上昇等による物価上昇の影響があったものの、前年に続き春闘による賃上げが実現したことで、個人消費は回復に向かいました。また、前年から続く円安等を追い風に企業業績が好調に推移し、デジタル化や人手不足に対応した取り組みによる設備投資が拡大を続けたことなどから、全体的に緩やかな回復が続きました。日経平均株価がバブル期を超える水準に達したほか、日銀が17年振りの利上げに踏み切るなどデフレ脱却に向けた転換点となる年になりました。 　
住宅業界においては、2024年の住宅着工戸数が79万2千戸（前年比3.4％減）と前年に続きマイナスとなり、リーマンショック直後の2009年以来15年振りに80万戸を下回りました。中でも戸建分譲は12万1千戸（前年比11.7％減）と2年連続の減少となりました。都心部のマンション価格上昇を背景に郊外の戸建住宅が見直されていることや旺盛な投資熱に支えられた賃貸住宅需要などのプラス要因はあるものの、建築コストや土地価格の上昇、都心部を中心とした住宅用地の不足等により、厳しい環境が続いています。 　
主力事業である戸建分譲住宅事業においては、地域と住まい、自然が調和した「アイムスひばりが丘」、シンプルで心地よい暮しを実現した「楽家RAKUYA松戸・高柳」などの分譲地を始めとし、全棟邸別設計によりお客様の多様な価値観に対応した暮し方の提案、街づくりに取り組んでまいりました。プレカット事業においては、全国6拠点の工場からプレカット材を安定供給し、非住宅の提案を強化したことで、生産坪数No.1を継続 できました。建築基準法の4号特例の縮小への対処として、海外の協力先も含めて設計業務に携わる人材育成を進めました。 　
その結果、売上高は276,894百万円（前年比2.4％減）、経常利益は14,928百万円（前年比23.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,934百万円（前年比18.2％減）となりました。

（2）セグメント別の経営成績
（戸建分譲住宅事業） 　
戸建分譲住宅事業におきましては、オリコン顧客満足度調査で、首都圏の建売住宅の 顧客満足度において、7年連続総合No.1を受賞しました。公益財団法人日本デザイン振興会が主催する2024年度グッドデザイン賞では合計13点（うち分譲住宅7点）で受賞し、通算受賞点数は96点となりました。また、世界3大デザイン賞に数えられる「iF DESIGN AWARD 2025」では3点（うち分譲住宅1点）が受賞し、3年連続の受賞となりました。このように国内外で様々な賞を受賞し、ポラスグループのブランド力向上となりました。その結果、契約棟数は2,826棟（前年比10.6％増）となりました。

（マンション分譲事業）
　マンション分譲事業におきましては、首都圏の新築マンション購入者が選んだ顧客満足度ランキング「SUUMO AWARD 2024」において、「住み続けられる住まい部門」及び 「品質向上への取組部門」の2部門で最優秀賞を受賞しました。快適で便利な暮しを実現するため、住む人に寄り添うことで生まれた実用新案取得の企画を多く取り入れたマンションを供給してまいりました。その結果、契約戸数は347戸（前年比18.9％減）となりました。

（注文住宅事業） 　
注文住宅事業におきましては、2025年3月に6か所目となる「体感すまいパーク吉川美南」をオープンしました。「PO HAUS」や「HaS casa」などの各注文住宅ブランドが展開するセミナー及び見学会等の案内を強化しました。
その結果、契約棟数は5年連続で600 棟越えの714棟（前年比28.9％増）となりました。

（プレカット事業）
　プレカット事業におきましては、非住宅の提案を強化し、福祉施設等の受注を中心に受注坪数が104,107坪と前年比13％増加しました。併せて、建築基準法の4号特例の縮小を背景に設計ニーズが高まり、安全で信頼性の高い許容応力度計算が評価され、プレカット木材とのセット販売の売上坪数が前年比41％増加しました。

（不動産売買仲介事業）
　不動産売買仲介事業におきましては、地域密着型の営業展開により、売買仲介件数は 3,141件（前年比16.9％増）となりました。また併せて、注文部門及び賃貸部門による売買仲介の強化により、仲介手数料は4,205百万円（前年比17.1％増）と過去最高を更新しました。

（リフォーム事業）
　リフォーム事業におきましては、リフォームに関する各種補助金提案による受注が増加しました。また、ご契約者様向けサービスのポラスグループ大感謝祭からのリフォーム受注は2年連続で10億円を超えました。その結果、リフォーム受注高は11,241百万円(前年比7.0％増）となり、過去最高を更新しました。

（賃貸事業）
　賃貸事業におきましては、賃貸物件の入居者再募集時におけるAI査定を活用した賃料改定提案を強化しました。再募集時の賃料値上げ実施率は繁忙期全契約の約7割となり、単価が向上しました。併せて社宅斡旋の全営業所対応により、法人契約を中心とした高単価物件の契約割合が伸長しました。その結果、賃貸仲介手数料は497百万円（前年比 2.9％増）と過去最高を更新しました。

（3）今後の見通し
　当社グループを取り巻く経営環境は、景気回復の動きが継続する一方で、日銀の金融 政策正常化や長期金利の緩やかな上昇、物価上昇圧力、人手不足の深刻化等による先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、都市部を中心に地価や賃料の高止まりが続く一方、住宅ローン金利や建築コストの上昇、人口減少・高齢化による需要構造の変化等、様々な課題への対応が求められています。 　
このような経営環境下で、当社グループは、地域社会に求められる企業を目指し、地域密着経営を通じて魅力ある街づくりを推進するとともに、多様化するニーズに応える提案をしてまいります。それらを受けて、2026年3月期の連結業績予想については、売上高295,000百万円（前年比6.5％増）、経常利益17,000百万円（前年比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,800百万円（前年比22.0％増）としております。