ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役社長／塙 圭二、以下「当社」）は、非政府組織（NGO）として国際的な環境調査・情報開示を行うCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）が公表した「気候変動」「フォレスト」において、マネジメントレベルとされる評価をそれぞれ獲得しました。




CDPとは
CDPは、2000年に英国で設立された、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非政府組織です。世界の主要企業の温室効果ガスの排出量や、気候変動がもたらすリスク・機会など気候変動に関する調査を行い、その回答内容をもとに環境問題への対応状況を評価しています。企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されており、2024年には過去最多となる、24,800社を超える企業がCDPを通じた情報開示を行いました。
回答企業の取り組みを「A、A-、B、B-、C、C-、D、D-」の 8 段階で評価しています。
CDP「気候変動」への回答において「B」、「フォレスト」では「B-」スコア評価を獲得
今年度、当社グループにおけるサステナビリティ推進の取り組みを踏まえ、「CDP 気候変動質問書」への回答を行い、その結果、「気候変動」において「B」スコアの評価を獲得いたしました。今回認定されたBスコアは、８段階あるうちの上位から３番目にあたり、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示すものとなります。
また、今年度は初めて「フォレスト」への回答も行い、「B-」スコアの評価を獲得いたしました。こちらは8段階あるうちの上位から4番目にあたり、気候変動と同様の「マネジメントレベル」の評価となります。
ケイアイスター不動産グループの環境への取り組み
当社グループは「環境保全」をグループ経営における重要課題（マテリアリティ）と位置付け、持続可能な社会の実現に向けて環境保全活動に積極的に取り組んでいます。人々の「豊・楽・快（ゆたか）」なくらしの創造を実現するべく、当社グループの事業を通じた気候変動への対応、脱炭素社会の実現、生物多様性及び生態系の維持・保護を推進しています。
近年、気候変動や環境破壊といった環境課題が深刻化しており、持続可能な社会の実現が急務となっています。特に不動産業界においては、建築物のエネルギー消費や資源利用が環境に与える影響が大きいため、環境保全への取り組みが重要視されています。当社グループではこれらの環境課題に対応するため、カーボンニュートラルの達成を目指し、環境負荷削減の取り組みや実績を透明性高く公開しており、エネルギー効率の改善や温室効果ガス排出量の削減に関するデータを定期的に報告しています。また、国内の森林資源の保全と有効活用を目指し、国産材の利用を積極的に推進することで、地域経済の活性化と同時に、森林の健全な管理と二酸化炭素の吸収能力向上に寄与しています。
当社グループは、日本だけではなく、世界中の人々の住まいに対する不安を取り除き、心から安心することのできる住まいを供給していきたいと考えています。「すべての人に持ち家を」。今後も、当社グループは世界中のすべての人が自ら家を持つことができる世界の実現を目指し、住まいづくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

■ 関連資料
ケイアイスター不動産　サステナビリティ方針・推進体制
https://ki-group.co.jp/sustainability/policy/
ケイアイスター不動産　TCFD提言に対応した気候関連情報開示
https://ki-group.co.jp/sustainability/environment/climate/

■ ケイアイスター不動産株式会社とは
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をビジョンに掲げ、『高品質、だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までを一気通貫で行うリアル×テクノロジーの基盤である「KEIAIプラットフォーム」を構築。テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルによって、国内分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。今後も不動産業界のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、価値ある分譲住宅を提供していきます。
事業エリアは、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開。年間8,202棟(土地含む)を販売(※)しています。2024年3月期の売上高は2,830億円(※)。
（※グループ連結数値）

【会社概要】
社　名　　ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465　東証プライム市場）
代　表　　代表取締役社長　塙 圭二
所在地　　〒367-0035　埼玉県本庄市西富田762-1
資本金　　4,816百万円（2024.4.1現在）
設　立　　1990年11月
従業員数　2,790名（連結 / 2024.4.1現在）
U R L　　 https://ki-group.co.jp/
事業内容　戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業　ほか

【リリースURL】
https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/2025.02.13_CDP2024_score.pdf

【報道関係者からのお問合せ先】
ケイアイスター不動産株式会社　広報室　広報課
TEL：03-5299-7575　　FAX：03-5299-7562　E-mail：press@ki-group.co.jp