HOBE ENERGY株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：沖野 強一、以下「HOBE ENERGY」）は、系統用蓄電池（BESS）の開発・推進を手がける日本蓄電開発機構株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：星野 晶、以下「JESDI」）が埼玉県熊谷市にて進めていた「上奈良蓄電所」において、2026年3月27日に受電を完了したことをお知らせいたします。
本案件は、HOBE ENERGYにとって自社製系統用蓄電システムの初号実績となるものであり、同社の5ftコンパクト型ESSが実商用環境で稼働することを初めて実証しました。



■ 再エネ時代に不可欠な系統用蓄電池、電力インフラを支える役割が拡大
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、発電量が天候や時間帯に左右されることによる出力変動への対応は、日本の電力インフラにおける重要な課題となっています。再エネ比率の上昇に伴い、電力系統の安定性を維持するためには、余剰電力を蓄え、必要なタイミングで放電できる系統用蓄電池の整備が不可欠です。さらに、エネルギー安全保障は日本にとって重要な国家的課題であり、海外依存度の高いエネルギー構造からの転換や分散型エネルギー基盤の構築、電力供給のレジリエンス強化が求められています。

こうした中、政府によるディープテック領域への支援強化も進んでおり、蓄電池やエネルギーマネジメント技術への期待は一層高まっています。系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの普及を支える調整力として、次世代の電力インフラを担う基盤技術として注目されています。HOBE ENERGYは、こうした社会的要請を背景に、蓄電池システムの設計・調達・実装・運用支援を一体で提供する体制を構築し、再エネ時代の社会インフラ整備に取り組んでいます。

■ HOBE ENERGYにとっての意義：系統用蓄電システムの初号実績
HOBE ENERGYはこれまで、産業用・家庭用蓄電池の設計・導入実績を積み上げてきました。上奈良蓄電所は、電力系統への直接接続を前提とした系統用蓄電所という新たな領域において、蓄電池システムの設計・提供からEMS（エネルギーマネジメントシステム）の実装・運用支援まで、一気通貫でソリューションを提供した初の案件です。富士電機・ABB出身のエンジニアである代表取締役・沖野 強一が率いるHOBE ENERGYは、国産技術の開発・活用とエネルギー安全保障への貢献を経営の柱としており、本案件はその戦略の第一歩となります。

■ 設置概要
・蓄電所名：埼玉県上奈良蓄電所
・所在地：埼玉県熊谷市上奈良
・設備容量：5MWh（出力 2MW）
・受電日：2026年3月27日
・蓄電システム：HOBE ENERGY製 5ftコンパクト型蓄電システム（LFP）
・EMS：HOBE ENERGY製 独自EMS（需給調整市場対応・リアルタイム制御）
・建設パートナー：イー・トップ株式会社
・アグリゲーター：株式会社RUTILEA
・蓄電所開発：日本蓄電開発機構株式会社（JESDI）

■ HOBE ENERGYの技術的特徴
本蓄電所の技術的な核心は、HOBE ENERGYが自社開発するEMS（エネルギーマネジメントシステム）にあります。蓄電池の充放電制御にとどまらず、需給調整市場や再エネ出力変動への対応を見据えたリアルタイム制御を実現しており、アグリゲーターであるRUTILEAとの連携のもと、需給調整市場への接続を前提とした設計を採用しています。

また、HOBE ENERGY製5ft筐体の蓄電池ユニットは、業界標準の20ftコンテナ型と比較して搬入・設置が容易であり、搬入経路が狭小な土地や急カーブのある立地にも対応できる構造です。従来は活用が難しかった変電所敷地や工場跡地など、用地制約に強い系統用蓄電所モデルを実現しています。さらに、着工から約4か月での受電完了により、早期市場参入を可能にするプロセスの再現性も示しました。

■ 今後の事業展開
HOBE ENERGYは今後、本案件で確立した「系統用蓄電所のワンストップソリューション」を横展開し、国内の再エネ適地や電力系統強化が求められる地域への展開を加速します。政府が第7次エネルギー基本計画で掲げる2040年度40～50%の再エネ比率達成に向けて、系統安定化に不可欠な蓄電池インフラの整備需要は急速に拡大することが見込まれます。同社は蓄電池システムの設計・調達・EMS実装・市場接続支援を一体で提供できる専業企業として、この国策需要を取り込む体制を整えます。

また、リチウムイオン電池にとどまらず、ナトリウムイオン電池・レドックスフロー電池など次世代蓄電技術への対応も視野に入れ、用途・規模・コスト要件に応じた最適解を提供できる総合蓄電ソリューション企業を目指します。


（左から）沖野 強一氏（HOBE ENERGY株式会社）、星野 晶氏（日本蓄電開発機構株式会社）、飯塚 昌吾氏（イー・トップ株式会社）


■ HOBE ENERGY株式会社 代表取締役社長 沖野 強一：コメント
「上奈良蓄電所の受電完了は、当社にとって系統用蓄電システムの初号実績であり、これまで開発・改善を重ねてきた自社製EMS・蓄電システムを実商用環境で証明できた重要な節目です。JESDIの星野代表をはじめ、施工を担っていただいたイー・トップ株式会社、運用面でご協力いただくRUTILEA社の皆さまに心より感謝申し上げます。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給の変動への対応とエネルギー安全保障の強化は、日本における重要な課題となっています。今回の取り組みは、当社にとって自社製EMSを系統用蓄電所へ実装した初の実証・商用案件であり、蓄電池システムの提供にとどまらず、制御・運用までを一体で担う当社の強みを具体的な形で示すものとなりました。当社は今後も、蓄電池とEMSを統合したソリューションを通じて、再生可能エネルギーの普及と電力インフラの高度化に貢献し、日本のエネルギー自立に向けた基盤整備を推進してまいります。」

■ 日本蓄電開発機構株式会社 代表取締役 星野 晶：コメント
「上奈良蓄電所の受電は、HOBE ENERGY社製系統用蓄電システムの初号実績を形にできたという点でも、当社にとって非常に意義のある一歩です。機器供給、施工、運用支援など、それぞれ異なる強みを持つ関係各社の皆さまに力をお貸しいただき、一つの案件を受電という成果までつなげることができました。JESDIは今後も、各社の専門性を束ねながら、蓄電所を着実かつスピーディーに社会実装していくことで、電力インフラの安定化と再生可能エネルギー導入拡大の両立に貢献してまいります。」
日本蓄電開発機構株式会社：https://japan-energystorage.co.jp/

■ イー・トップ株式会社 代表取締役 飯塚 昌吾：コメント
「上奈良系統用蓄電所の建設にあたり、EPCとして安全最優先で工程・品質を一元管理し、計画どおりに完工を迎えられたことを大変光栄に思います。本案件では、HOBE ENERGY製5ftコンパクト型蓄電システムの特性を踏まえ施工を行い、蓄電池・EMS・PCS・受変電設備の一体構成の立ち上げ、需給調整市場の一次調整力での運用開始に向けた基盤を整備しました。今後も日本蓄電開発機構株式会社様、株式会社RUTILEA、HOBE ENERGY株式会社と緊密に連携し、全国での蓄電インフラ拡充及び電力の需給バランス調整に貢献してまいります。」
イー・トップ株式会社：https://etop-co.com/

■ 株式会社RUTILEA シニアプロジェクトリーダー 安富 貴浩：コメント
「株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現」をミッションに、AIサービス事業およびAIインフラ事業を展開しています。自社で培った電力取引最適化AIを活用し、日本蓄電開発機構株式会社が開発を進める蓄電所において、アグリゲーターとして参画しています。滋賀県愛荘町蓄電所における、受電から約2か月での需給調整市場（一次調整力）への参入に続き、上奈良蓄電所をはじめとする今後の案件においても、需給調整市場への早期参入とAIによる市場運用の高度化を通じて、電力供給の安定化と蓄電所の価値の最大化に貢献するとともに、日本の脱炭素社会の実現に寄与してまいります。」
株式会社RUTILEA：https://www.rutilea.com

■ 会社概要
【HOBE ENERGY株式会社】
・社名：HOBE ENERGY株式会社
・代表者：代表取締役社長 沖野 強一
・本社所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋1-13-5 登栄西新橋ビル3F
・事業内容：蓄電池専門事業（小型・産業用・ナトリウム電池・EMS）
・URL：https://hobeenergy.co.jp/

【日本蓄電開発機構株式会社（JESDI）】
・社名：日本蓄電開発機構株式会社
・代表者：代表取締役 星野 晶
・事業内容：系統用蓄電池（BESS）の開発・推進
・URL：https://japan-energystorage.co.jp/