埼玉りそな銀行は、育児や家事における「共育て」の重要性を理解し、夫婦双方が納得できる家事・育児分担のあり方を考えるきっかけをつくることを目的に、社内向けに「共育てセミナー」を2025年11月7日、同社（さいたま市浦和区）で開催した。セミナーを企画運営するのは、株式会社地域デザインラボさいたま（埼玉りそな銀行100％子会社）、株式会社コンバート・ワン、NPO法人志木子育てネットワークひろがる輪の3社。

　当日は、埼玉りそな銀行の男性社員と埼玉県職員の計23人が参加した。最初の講義では、専門家が「イクメン」という言葉の広まりから、現在社会で求められている「共育て」への移行について、時代背景や家庭・職場における影響を交えながら解説した。専門家は、共育てが進まないことで生じるネガティブな影響や、共育てが実践された家庭で見られるポジティブな変化も参加者に示した。

　講義の後には、カードゲームを用いたグループワークを行った。座学で得た知識を日常生活の行動につなげるための仕掛けとして、参加者同士が家事・育児に対する考え方や役割意識を言葉にし、夫婦間のコミュニケーションの大切さを確認した。

　参加した男性は、「妻とのコミュニケーションをもっと増やそうと思った」「セミナーの内容を妻と共有したいと感じた」「他の参加者の意見が参考になった」と述べた。また、見学に来た県内企業の人事担当者は、「自社研修にも“共育て”の視点を取り入れたい」「カードゲームを使ったワークは楽しそうで、参加者の気づきが深まりそうだ」「男性のみを対象にした子育てセミナーは珍しく、貴重な機会だった」と評価した。

　主催の埼玉りそな銀行人財サービス部長の枝卓也さんは「本セミナーでは、埼玉県作成の『共育て導きの書』を参考に、カードを使ったワーク等を通じて家庭内での協働やコミュニケーションの重要性を理解してもらった。本日の気づきを、帰宅後に早速ご家族と共有してもらえたら。共育ての実現には、家族だけでなく企業や地域が一体となって支える仕組みが不可欠。当社も従業員の声を踏まえた職場環境の整備を更に進め、共育てが『当たり前』となる社会づくりに貢献していきたい」と話す。

　本セミナーを企画運営する3社は、来年度以降に県内企業（toB）や自治体（toG）へ広く展開することを視野に入れているが、現時点ではセミナーの認知度が十分に広がっていないため、企業や自治体が導入を検討する際に内容を具体的に想像しにくく、実施判断に踏み切りづらい状況が想定される。そこで、実際の開催風景を見学してもらい、プログラム内容や雰囲気をより明確に理解してもらうことで、「自社でも実施したい」「自団体ではこのテーマをより深めたい」といった導入検討に活用してもらう狙いで見学機会を設けた。今回の公開形式での開催は、来年度の横展開に向けた着実な一歩となった。

　今回のセミナーは、参加者や見学者の声を通じて、企業・自治体での今後の研修プログラム活用につながる可能性を示した。

■セミナー概要
2025年11月7日（金）開催
主催：埼玉りそな銀行
主管：株式会社地域デザインラボさいたま、株式会社コンバート・ワン、NPO法人志木子育てネットワークひろがる輪
後援：埼玉県