締結式での三者（加藤支店長、石川市長、本橋会長）

坂戸市商工会（埼玉県坂戸市、会長：本橋聡）は、2026年1月16日、坂戸市および日本政策金融公庫（以下、日本公庫）川越支店と「事業承継支援に関する三者協定」を締結しました。

本協定は、経営者の高齢化や後継者不在に直面する市内事業者に対し、行政・金融・経営支援機関が緊密に連携することで円滑な事業承継を促進することを目的としています。
事業の継続を支援することは、地域の雇用の維持だけでなく、市民の生活を支えるサービスや地域の繋がり（コミュニティ）を守ることにも直結する重要な取り組みです。

【協定概要】
協定名：事業承継支援に関する三者協定
締結日：2026年1月16日
締結主体：坂戸市、坂戸市商工会、株式会社日本政策金融公庫川越支店
主な目的：
　・市内事業者の円滑な事業承継支援
　・地域経済の活性化及び市民の雇用確保
　・後継者不在事業者と、事業を引継ぎたい人とのマッチング促進

?協定締結の背景：加速する高齢化と事業承継の切実な課題

現在、多くの中小企業において経営者の高齢化が進み、後継者不在による廃業が地域全体の課題となっています。坂戸市においても、人口は平成22年をピークに減少傾向にあり、2045年には高齢化率が37.8％に達すると予測されています。

事業の停止は、雇用の喪失だけでなく、地域で親しまれてきた店舗や技術の消失を意味します。地域住民の利便性低下だけでなく、地域コミュニティーの衰退にも繋がりかねません。

このような課題に対し、個別に実施してきた支援を統合し、より実効性の高い支援体制を構築するため、今回の協定締結に至りました 。



33団体が出店した第22回「さかど産業まつり」



45の飲食店が参加する「さかど街バル」事業



のべ102名が受講した第11回「創業塾」



製造業の技術を次世代へつなぐ「SAKADOものづくり未来EXPO2025」


　　
　

?三者連携による支援体制

本協定により、坂戸市商工会は「地域経営の身近な相談窓口」としての機能をさらに強化し、以下の体制で支援を実施します。



【三者の役割分担】

　
　

?坂戸市商工会の強み

今回の協定において、坂戸市商工会は以下の3つの強みを活かし、実効性の高い支援を推進します。
　　
- 設立から65年の信頼関係
1960年の設立以来、65年にわたり地域の事業者と共に歩んできた歴史を礎に、長年培われた事業を次世代へ着実に継承します。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
- 市内唯一の法定経済団体
商工会法に基づき設立された特別認可法人であり、1,535件の会員事業者を擁する地域最大の経済団体として、中立・公正な立場で地域活性化を担います。

- 伴走型支援の実績
国の認定を受けた支援計画に基づき、対話と傾聴を通じて事業者の現状を整理し、円滑な事業承継や経営改善に向けた伴走支援を徹底します。


課題解決に向けた対話を重ねる「個別相談ブース」

年4回（6月、9月、11月、2月）発行される商工会報

?会長コメント：地域一丸となった支援への決意

坂戸市商工会会長　本橋聡
「事業承継は、地域の雇用と活力を守るための最優先課題です。当会ではこれまでも日本公庫様と連携して支援にあたってまいりましたが、より包括的かつ強力なサポート体制を構築すべく市へも協力を仰ぎ、今回の三者協定が実現いたしました。
この連携強化によって生まれるスピード感を活かし、地域経済の持続的な発展に向けた実効性の高いサポートを徹底してまいります」




坂戸市商工会について


名称：坂戸市商工会（さかどししょうこうかい）
所在地：〒350-0229　埼玉県坂戸市薬師町31-3
設立：昭和36年１月10日
会長：本橋 聡（もとはし さとる）
会員数：1,535件（令和8年2月10日現在）
活動：商工業者の指導・育成、住みよいまちづくりの推進、ワークライフバランスの推進





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