新年を迎えるにあたり、日本の保育業界は今、あらためて大きな岐路に立たされています。
慢性的な人手不足、離職の多さ、現場の疲弊。
こうした現実に真正面から向き合い、「保育を絶望で終わらせない」と決めた人物がいます。
社会福祉法人絆友会（本部：埼玉県さいたま市）理事長、川名美雄です。

同法人は、サービス残業や高離職率が常態化する保育業界において、職員離職率2％以下、保護者満足度97％、職員平均年収450万円超という実績を実現してきました。
それを可能にしたのが、川名が一代で築き上げた独自の経営手法「保育改革」です。



背景：なぜ保育は「絶望」と言われてきたのか
日本の保育業界では長年、「子どものため」という言葉の裏側で、保育士の善意と自己犠牲に依存する構造が温存されてきました。
理事長・川名自身も、かつて現場の保育士として、サービス残業や旧態依然とした職場文化に苦しんだ経験を持ちます。
この原体験こそが、「精神論ではなく、仕組みで業界の“異常”を“当たり前”に戻すという「保育改革」の原点となっています。
川名式「保育改革」｜3つの視点からの構造改革

1．職員の“プロフェッショナル化”と“生活保障”

サービス残業の撲滅
「定時で帰る職員を最も優秀と評価する」と明確に宣言。みなし残業制を導入し、残業をすると“実質的に損”になる仕組みを構築。
給与水準の常識化
徹底した経営改善により原資を確保し、職員平均年収は450万円を突破。
自腹文化の根絶
1万円までのおもちゃは、担当保育士の判断で即購入可能とする制度を整備。
新人育成の仕組み化
新卒・未経験者は入職後3年間を学びの期間とし、過度な責任を負わせない「3年1人前計画」を策定。

2．子どもと保護者の“主体性”を尊重する保育

“未完成”な園庭づくり
建築家・金井良一氏と協業し、あえて完成させない園庭を設計。子ども自身が遊びを発見し、考える力を育む環境を整えています。
保護者負担を構造から減らす支援モデル
保育園の隣に、完全給食・送迎不要の児童発達支援事業所を開設。物理的・精神的な負担を制度面から軽減しています。
クレームを生まない対話の設計
毎年4月、その年齢の子どもの1年間の成長見通しを手紙で共有。事後対応ではなく事前の情報共有により、乳児クラスで「保護者からのご意見0件」を達成しました。



2026年に向けて｜一法人から、業界全体の変革へ
社会福祉法人絆友会は2026年、次のフェーズへ進みます。
これまでの実践で培ったノウハウを「保育士等キャリアアップ研修事業」として業界に公開するだけでなく、現在、川名は志を同じくする仲間と共に「社会福祉連携推進法人」設立に向けた準備を進めています。
一法人の成功に留まらず、地域・法人が連携し、保育業界全体を支える新たなモデルの構築を目指します。
理事長・川名美雄 コメント
「私がかつて味わった絶望を、今の保育士たちに絶対に経験させてはならない。
精神論ではなく、仕組みで業界の“異常”を一つずつ潰してきました。
私たちの実践が、この国の保育に携わるすべての人にとって希望への突破口になることを願っています。」



法人概要
法人名:社会福祉法人絆友会
本部所在地: 埼玉県さいたま市桜区田島三丁目13番4号
代表者: 理事長 川名 美雄
主な事業: 保育園運営、児童発達支援事業、保育士等キャリアアップ研修事業
　　　　 子育て支援関連研修
公式サイト: https://www.honbu.hanyuukai.biz/
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
社会福祉法人絆友会
事務局: office@kizuna-info.com